2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、本年三月に開催された関係閣僚会議におきましても、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者、精神障害者、重度障害者についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
また、本年三月に開催された関係閣僚会議におきましても、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者、精神障害者、重度障害者についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
今年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針においては、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」ということを取組方針で定めております。そして、このような方針を踏まえて、各府省において知的障害者などの雇用に取り組んでいただいております。
本年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針におきましても、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」というふうに明記をされたところであります。
「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」こういうことが明記されております。このような方針を踏まえて、各府省において知的障害者などの雇用に取り組まれているものと承知をしております。
障害のある方を採用する方法には、障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいては、筆記試験だけでなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。 人事院としては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就業機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。
障害のある方を採用する方法には、統一的な障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいて、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。 これら各府省の個別選考において、本年に入ってから十七名の知的障害者が常勤職員として採用されております。
具体的に申し上げますと、人事院による障害者の統一選考試験あるいは府省ごとの個別選考試験を通じまして常勤職員での障害者の採用に取り組んでいるほか、非常勤職員での採用についても取り組んでいるところでございます。
この合格者のうち療育手帳等を有する方の割合が少なくなっておりますが、障害のある方を採用する方法といたしましては、今回の障害者選考試験による方法のほか、各府省における個別選考による方法や非常勤職員採用の方法がございまして、これらの個別選考や非常勤職員採用におきましては、筆記試験ではなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどの対応も考えられるところでございます。
こうした状況の上に、今回の法案では、公募試験によらずに情実や利権やあるいは政治的な任用の入りがちな個別選考で、最大五年間、一般職公務員として任期付職員を採用して、しかも人によっては国家公務員指定職十二号、先ほども出ましたが、月額最高で百三十七万五千円という高給も払うことができると、こういうわけですから、たとえそれが最終的に個別自治体の選択であり、条例で定められるとしても、ただでさえ定数削減で混乱している
○政府委員（諸澤正道君） 午前中もお答え申し上げましたように、受験に際して、あらかじめ同意するというのは、合格した際に入学が円滑にいくようにという配慮でありますから、したがって、同意の段階で、言ってみれば、教育委員会の側における一人一人の志願者についての個別選考のようなことをやる趣旨ではないということは申し上げたわけであります。
○大出委員 そうしますと、先ほど私が申し上げている日本からの人の場合に、個別選考をすれば事情は明らかになるのですが、一人も漏れなくというところまで気を使ってこれをおやりになるというならば、その気持ちの中には、事情やむを得ず琉球に日本から行かざるを得なかった人もあるのだから、当然そういう方々から不満が出るのはあたりまえだ、それについて、いまあなたこれを提案されているのだから、修正でもしない限りはそうはいかない
これは財源配分の問題が一番大きなものでございますけれども、これについては、どの部に幾つというような考え方でなくて、大体全体でどれくらいの人数の昇給を認めてももつという前提のもとに、各部に大体平等にいくようにということを念頭に置きつつ、その場で個別選考でございますので、どこの部は何人という分け方はいたしておりません。